手取り計算年収・月給から2026年の手取りを出す（社会保険料・所得税・住民税の内訳つき）
年収か月給を入れると、2026年の率で手取りの目安と、引かれるお金の内訳が出ます。
1年の手取り（目安）
— 円
月あたり — 円（1年分÷12）／額面の —%
| 引かれるお金 | 1年分 | 毎月の給与から |
|---|
税の計算の途中
※ 2026年（令和8年）の率で計算した目安です。協会けんぽ・独身・扶養なし・毎月の給与が1年同じ場合。入力はどこにも送らず、保存もしません。
このツールについて
特長
2026年の率と控除で計算
協会けんぽの都道府県別の料率、子ども・子育て支援金（2026年4月分から）、基礎控除104万円など、2026年（令和8年）の数字で出します。出典はページの下に。
引かれるお金を1つずつ
健康保険・介護保険・支援金・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税を、1年分と1か月分で並べます。標準報酬月額の等級も出ます。
年収でも月給でも
年収と「賞与は月給の何か月分か」からでも、毎月の給与と賞与の額からでも。入力はブラウザの中だけで扱い、送りません。
使い方
- 年収か、毎月の給与＋賞与を入れる
- 都道府県（勤め先の協会けんぽの支部）と年齢を選ぶ
- 手取りの目安と内訳を見る
しくみ：2026年は、年収665万円の少し上で手取りが減る
2026年分の所得税は、基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円、それを超えると67万円です（令和8年度税制改正・令和8年と9年だけの上乗せ）。 会社員の合計所得は「年収 − 給与所得控除」なので、境目は年収665万5,556円です。
このページで計算すると（東京・40歳未満・賞与なし）、年収665万5,000円の手取りより、1,000円多い665万6,000円の手取りの方が3万7,000円少なくなります。 控除が一度に37万円減り、その分に所得税がかかるためです。手取りが元に戻るのは年収670万2,000円あたりから。 残業や賞与で境目をまたぐかどうかで、年末調整の結果が変わります。
毎月の所得税は、12月にまとめて合わせる
2026年の控除の引き上げは、2026年12月1日に施行され、11月までの給与の源泉徴収は今までの表のままです。12月の年末調整で、新しい控除で1年分を計算し直して差を戻します（国税庁の Q&A）。 このページの所得税は、その年末調整の後の金額です。
使っている率と出典（2026年（令和8年））
- 健康保険：協会けんぽの都道府県別の率（令和8年3月分から）。介護保険 1.62%（40〜64歳）、子ども・子育て支援金 0.23%（令和8年4月分から）。本人はその半分。 出典：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」と「令和８年３月分（４月納付分）からの保険料額表」
- 厚生年金：18.3%（本人はその半分・標準報酬月額 8.8万〜65万円）。出典：同じ保険料額表
- 雇用保険：一般の事業の労働者負担 0.5%（令和8年度）。出典：厚生労働省「雇用保険料率について」（令和8年度の雇用保険料率のご案内）
- 所得税（令和8年分）：基礎控除 104万円／67万円／62万円…、給与所得控除の最低保障 74万円（本則69万円＋令和8・9年の上乗せ5万円）、復興特別所得税 2.1%。 出典：財務省「令和８年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日 閣議決定・PDF）、国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（Ｑ＆Ａ〔令和8年5月〕はこのページから）
- 住民税（令和8年度分）：所得割10%（市町村6%・道府県4%）、基礎控除43万円、給与所得控除の最低保障65万円、調整控除、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。 市区町村によっては均等割が上乗せされ、住民税がかからない所得の線（このページは45万円）も違います。
率は年に1回見直しています。社会保険の率は毎年3月分から、税は年ごとに変わるので、ページの年（2026年（令和8年））を確かめてお使いください。
次に率を見直す日：（協会けんぽの料率・所得税の改正）
よくある質問
- どこまで正確ですか？
- 協会けんぽに入っている独身の会社員で、毎月の給与が1年同じ場合の目安です。配偶者・扶養親族の控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税、通勤手当、残業代の月ごとの増減は入れていません。実際の手取りは、会社の給与明細と年末調整の結果で確かめてください。
- 健康保険組合や公務員でも使えますか？
- 健康保険の率が違うので、そのままでは合いません。健保組合は組合ごとに率が決まっていて（協会けんぽより低いことが多い）、公務員は共済組合です。厚生年金・雇用保険・税の部分は同じ考え方です。
- 2026年は、毎月の給料の所得税と計算が合いません
- 2026年の基礎控除・給与所得控除の引き上げは、毎月の源泉徴収には入らず、12月の年末調整でまとめて反映されます（国税庁）。この計算は年末調整の後の1年分なので、11月までの給与明細の所得税より少なく出ます。差は年末調整で戻ってきます。
- 住民税は今年の収入で決まりますか？
- 住民税は前の年の収入で決まり、6月から1年かけて引かれます。この計算は「去年も同じ収入だった」として、2026年度（令和8年度）分の決まりで出しています。就職1年目は住民税がかからないことが多く、その分手取りは多くなります。
- 入力した金額はどこかへ送られますか？
- 送られません。計算はブラウザの中だけで、このページは外へ通信しません（ページ上部の「外へ送った通信」が実測の件数です）。
ご意見・ご要望
使ってみた感想や「こういうのもほしい」を、名前なしで送れます。届いた声から新しいツールを作っています。
感想・「こんなツールがほしい」を送る
ご案内
関連
